主張が大きく対立しているのは、共謀罪の対象となる犯罪の適用範囲。
与党の再修正案は、政府原案と同様に「4年以上の懲役・禁固に当たる罪」を対象犯罪とした。該当する犯罪が約620種類に及ぶことから、民主党は「適用範囲が孫すぎる」と批判。民主党修正案は「5年を超える懲役・禁固に当たる罪（約300種類）のうち国境をまたぐもの」と限定した。
しかし、共謀罪新設の根拠となる国際組織犯罪防止条約は、共謀罪の対象犯罪を「4年以上の懲役・禁固に当たる罪」とした上で「国際的な性質とは関係なく定める」と規定している。このため与党は、民主案は条約違反で受け入れられないとしている。
与野党とも、政府案をより明確・厳格にすることで共謀罪の乱用に歯止めをかけ、市民の不安を払拭（ふっしょく）するという方向では一致している。
市民団体や労働団体の活動に適用されないことを明確にする意図で、両者とも適用対象を「組織的犯罪集団」と修正案に明記した。また、単に共謀があっただけで罰するのではなく、何らかの外形的な行為があって初めて処罰する規定を置いた。
石原衆法務委員会長は「かなり歩み寄っており、越えるべき点は1、2点に絞られた」と。しかし、自民党は「条約に違反することはできない」、民主党は「条約の留保を認めるかどうかがポイントだ」とし、今後の修正協議も難航が予想される。 （毎日新聞）
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医療制度改革法案を強行採決したかと思ったら、共謀罪はあっさり来週以降に先送りですか？ まあ、強行採決されなくてよかったけど。
会期末が近づいてきたのに重要法案の審議が進まないと焦っているかと思ったのだが。 またココで強行採決したら民主党に態度を硬化されて、他の法案の審議拒否をされるのを恐れたか？
公明党は慎重な姿勢を崩していないし、河野議長は「ウン」と言わないし・・・
しかし、民主党に強行採決を容認して、与党のイメージダウンを狙おうという計算はないのか？
この法案の問題点は、やはり適用範囲の問題だろう。
「4年以上」を「5年を超える」にかえれば、適用される犯罪は半分以下になる。
「以上」は4年を含めて、それより上ってことだし、「超える」は5年を含めずにそれより上ってことだから、1年以上の差があるわけだから。
こんな法律の適用範囲は其くするに越したことはない。
それと、国際組織犯罪防止条約の「国際的な性質とは関係なく」の部分も大きな問題だろう。条約違反をしては国際的に信用を失墜することになりはしないのだろうか。
民主党もこの条約には賛成していたのではないのか？ それを今になってグズグズ言いだしてもなあ。
裁判も早期審理のために、問題点の事前整理の制度が始まったのだから、国会審議もそれにならって、事前に論点を事前に整理しておいたらいいんじゃないのか？ そうすれば、争点の後出しはなくなるだろうに。
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最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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